1. はじめに：空き家、眠らせていませんか？
実家の空き家、使っていない戸建て、セカンドハウス…。
「とりあえずそのまま」になっている不動産、ありませんか？
これまでの連載では、税金や相続といったやや堅めの話題が続きましたが、
今回はもっと身近に、不動産を“収益源”として活かす「民泊ビジネス」についてご紹介します。
「都心じゃないと無理なんでしょ？」
「法律が複雑で難しそう…」
そんなイメージを持っている方にもわかるように、仕組みと魅力をゼロから丁寧に解説していきます。
2. 民泊ってそもそも何？──ホテルと賃貸の“間”にある新しい形
民泊とは、空き家やマンションの一室などを、1泊単位で貸し出す宿泊ビジネスです。
一般的な賃貸と違って、契約期間がなく、旅行者や出張者に向けて「宿泊施設」として貸し出す点が特徴。
「それって違法じゃないの？」と思うかもしれませんが、
現在は住宅宿泊事業法（いわゆる“民泊新法”）や旅館業法に基づいて、合法的に民泊を運営する方法が整っています。
「貸したいときに貸せて、自分で使いたいときに使えて、売りたいと思ったときに売れる」
とても合理的な不動産活用方法の一つです。
3. なぜ今、民泊が“アツい”のか？
数年前の民泊ブームは、Airbnbをはじめとするプラットフォームの普及によって爆発的に広がりましたが、コロナ禍で一時は需要が低迷しました。
しかし今──
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訪日外国人観光客（インバウンド）の急回復
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ホテル価格の高騰と空室不足
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「貸したい物件」より「泊まりたい人」の方が多い状況
といった背景があり、民泊市場が再加熱しています。
特に、ホテル不足の都内や観光地エリアでは、1泊あたり1.5万〜2万円の高単価も狙えるため、
条件さえ揃えば、月の収益が普通の賃貸の2倍以上になることも。
4. 賃貸とどう違う？民泊の収益モデルを比較
以下は、都内の中古戸建てを活用する場合のシミュレーションです。
| 比較項目 | 普通賃貸 | 民泊運営 |
|---|---|---|
| 契約 | 長期（2年など） | 短期（1泊単位） |
| 月収 | 月10～15万円程度 | 月20～40万円も可能 |
| 空室リスク | 基本なし | 稼働率に左右される |
| 管理 | 基本放置 | 清掃・鍵管理・運営管理が必要（外注可） |
| 収益効率 | 安定だが控えめ | 手間が増えるが高利回り |
📌 1泊1.5万円 × 月20日稼働 ＝ 月30万円の売上も現実的
物件によっては、表面利回り20％超もあり得ます
5. 注意点とハードルは？ でもクリアできる！
もちろん、民泊には注意点もあります。
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地域によっては民泊ができない（住居専用地域など）
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届出や許可が必要（民泊新法：届出制／旅館業法：許可制）
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近隣トラブルを避けるための配慮（騒音・ゴミ処理など）
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運営体制の確保（自主管理 or 外注管理）
- 一般賃貸とは異なる管理コスト割合（通常15~20%程度なところ、民泊の場合40～50%程度）
でも、適法に、かつ丁寧に運営することで十分に対応可能です。
実際、都内でも大田区などの“特区民泊”エリアでは旅館業法による営業が可能な地域もあります。
6. まとめ：眠っている不動産が、月30万円の収益資産になるかもしれない
「不動産投資＝長期賃貸」という常識にとらわれる必要はありません。
自宅の一部でも、相続した戸建てでも──
条件さえ合えば、“泊めて稼ぐ”民泊ビジネスは、誰でも始められる資産運用の選択肢です。
もし皆さんの中で、こんなエリアで、うまく民泊やっているよ！という方がいたら、ぜひコメントしてもらえると嬉しいです。
次回は、実際に民泊を始めるにはどんなルールがあるのか？
「住宅宿泊事業法（民泊新法）」と「旅館業法」の違いとポイントを解説していきます。
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