1. はじめに：コロナで消えたインバウンド、その後どうなった？
「民泊って一時期流行ったよね。でも今どうなの？」
そんな声をよく耳にします。
実は、今こそ民泊ビジネスの再注目タイミング。
その理由は、インバウンド（訪日外国人観光客）市場の“V字回復”にあります。
かつてのブームで終わったわけではありません。
今、日本を訪れる外国人観光客の数と支出額は、過去最高を更新中なのです。
2. グラフで見るインバウンドの推移
下のグラフ（出典元：日本政府観光局）をご覧ください。
水色のグラフが日本を訪れる外国人旅行者数の推移です。
2019年：過去最多 約3,188万人 → 2020年以降：コロナで壊滅 → 2024年：過去最高 約3,687万人
まさにV字回復。しかも、コロナ前を超えるスピードで回復していることが、数字に表れています。
3. 支出額も過去最高──「泊まる場所が足りない」現実
2024年の訪日外国人による旅行消費額は、
なんと約8.1兆円（2019年比＋69%）で、過去最高。
しかも、一人当たり支出額も21万円超と伸びており、
旅行者は「たくさん来ている」だけでなく「たくさんお金を使っている」状態です。
にもかかわらず──
都内を中心に、ホテルが足りない・予約が取れないという現象が続出。
この「供給不足」を埋める選択肢として、
民泊＝遊休物件を活用した宿泊ビジネスが、再び注目されています。
4. 旅行スタイルの変化が、民泊に“追い風”を与えている
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団体ツアーより個人旅行（FIT）が主流に
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滞在日数も平均9泊以上と長期化傾向
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アパートメントタイプや民泊のような自宅感覚の宿泊が人気
さらに、コロナ後はリピーター率も高まり、
「ホテルじゃないほうが落ち着く」「自炊がしたい」というニーズが増えています。
民泊が選ばれる時代は、“一過性の流行”ではなく“定着の兆し”と捉えるべきです。
5. これからどうなる？政府の目標と市場の未来
日本政府は以下の目標を掲げています：
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2030年までに訪日観光客6,000万人
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旅行消費額15兆円
現時点で、
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2024年：約3,700万人／約8.1兆円
→ すでに半分以上を達成済み
つまり、インバウンド市場はまだまだ成長途上。
これから6年間でさらに1.5倍以上に拡大するポテンシャルがあります。
そしてその需要を受け止める“宿泊インフラ”の主力の一つが、民泊なのです。
6. まとめ：数字が証明する、民泊は「終わった」どころか「始まった」ばかり
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訪日外国人はすでにコロナ前を超えてきた
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消費額は史上最高、宿泊需要も旺盛
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民泊は、個人でも始められる宿泊ビジネスの“穴場”
次回は、民泊を始めるにはどんな法律・制度があるのか？
「民泊新法」や「旅館業法」の基本ルールについて、分かりやすく解説していきます。
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