1. はじめに：「この物件が月30万円？」──Airbnbに掲載された民泊のリアル
Airbnbを眺めていると、こんな物件に出会うことがあります。
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とある住宅街にある1軒家。設備はごく普通、築30年超。
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でも、レビューは★4.9、1泊2万円前後で予約びっしり。
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月のカレンダーはほぼ埋まり、月収30万円超も現実的。
「えっ、この家でこんなに稼げるの？」
「でも、これって違法じゃないの？」
そう思った方も多いかもしれません。
実は、こうした民泊はきちんと“ルールにのっとって”運営されている合法ビジネス。
今回は、その仕組みとルールをわかりやすく整理します。
2. 民泊には、2つの運営ルートがある
民泊を合法的に運営するには、大きく分けて以下2つの制度があります。
| 制度 | 概要 | 年間営業日数 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| 住宅宿泊事業法（民泊新法） | 届出制。住宅地でも可。副業的に始めやすい | 180日以内 | ★★☆（比較的容易） |
| 旅館業法（簡易宿所など） | 許可制。ホテル業と同じ扱い。設備要件あり | 制限なし（365日可） | ★★★（やや厳しめ） |
それぞれの制度にはメリット・デメリットがあります。
3. 住宅宿泊事業法（民泊新法）：まずはここから、という人向け
2018年に施行された「住宅宿泊事業法」は、空き家や自宅の一部を活用した民泊を届け出制で可能にした法律です。
✅ 副業としてやってみたい人に最適
✅ 「空き家を半年だけ民泊として運用」も可能
4. 旅館業法（簡易宿所）：本気で収益化したいならこちら
一方で、「365日運営したい」「法人として拡大したい」と考えるなら、旅館業法の許可取得が必要です。
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特徴：保健所などへの申請・審査を経て「営業許可」を取得
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条件：構造・面積・出入口・清掃体制などの設備要件あり
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メリット：営業日数制限なし／365日OK
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ハードル：住居専用地域では許可が下りない／消防対応なども必要
↑これ、結構重要！！
✅ 民泊を本格事業化したい人、法人運営を想定している人向け
✅ 都市部や観光エリアでは、ホテル代替型民泊（アパートメントホテル）としても活用されている
5. 「自分はどっち？」──制度の選び方のヒント
| 目的・物件 | 向いている制度 |
|---|---|
| 自宅の一部や空き家を活用したい | 民泊新法（180日以内） |
| 専用物件でフル稼働したい | 旅館業法（365日） |
| 簡易な届け出で始めたい | 民泊新法 |
| 設備投資・法人化前提で収益最大化したい | 旅館業法 |
⚠ 特例として「特区民泊（例：大田区など）」や、自治体独自の基準がある場合も。
物件所在地のルールを事前確認することが大切です。
6. 実務上の注意点と、よくある誤解
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「届け出していれば何でもOK」ではない
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多くの分譲マンションは民泊運用を禁じている
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管理体制（本人 or 外注）の確保が必須
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近隣住民への説明・トラブル防止策も重要
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申告なしで始めると、「無許可営業」として行政指導や罰則の対象に
✅ 合法で運営すること＝信頼される民泊運営者になる第一歩
7. まとめ：民泊制度をうまく活用して、高収益化しよう
民泊ビジネスは、うまく制度を活用すれば、高収益と安定運営が両立できるチャンスです。
最初に“どう始めるか”をしっかり設計し、対象エリアでの民泊需要を見極める市場リサーチ、周辺の一般的な賃貸契約をする場合の相場感の把握により、後々大きな差につながります。
次回は、どんな状況の人にとって、民泊活用が向いているのか？？について、実例を交えてより掘り下げていきたいと思います！
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