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民泊は「経費が多い」って本当?──運用にかかる費用と普通賃貸との違いを実務解説

1. はじめに:「収入は多い、でもコストも多い──それが民泊の特徴」

民泊は「普通に貸すより儲かりそう」というイメージを持っている方も多いと思います。
実際、1泊単価は普通賃貸より高く、稼働次第では大きな収入が得られるビジネスです。

ただ一方で、「民泊はコストがけっこうかかる」というのもまた事実。

  • 手間や費用が多い

  • 普通賃貸の感覚で始めると意外と利益が出ないことも…

この記事では、民泊運営にかかる費用項目を整理しつつ、
「それでもなぜ挑戦する価値があるのか」まで実務目線で解説していきます。


2. 民泊にかかる費用は?──具体的なコスト項目一覧

民泊は普通賃貸より“運営型ビジネス”に近いため、費用の種類が多岐にわたります。


【固定的な費用】

  • Airbnbなどプラットフォーム手数料
    宿泊料の3〜15%程度(プランにより異なる)

  • 運営代行会社への管理手数料
    宿泊料の20〜30%程度が相場
    → フル外注の場合はこのコストが大きな割合に

  • 定期清掃費用
    → 1回数千円〜1万円超
    → 1泊ごと/複数泊ごと/月まとめ など契約形態により変動

  • リネン交換・アメニティ用品の補充費
    → 清掃費用に含める場合もあり/別途管理する場合もあり


変動費

  • 光熱費(水道・電気・ガス)
    → 普通賃貸と異なり「貸主側負担」になる
    → 高稼働になるほど上がる(冷暖房・給湯利用が多い)

  • インターネット通信費
    → ゲスト向けWi-Fiは必須設備


【その他】

  • 消耗品費
    → トイレットペーパー/ティッシュ/洗剤類/コーヒー・お茶類 など

  • 家具・家電の維持更新費
    → 初期投資+年次メンテナンスが必要

  • 保険料(民泊専用保険など)
    → 対人・対物トラブル対応用の加入が推奨される

  • 税金(固定資産税・事業税)
    → 所有者としての固定資産税は変わらず発生
    → 規模によっては事業税も発生するケースあり

  • 法定届出や許認可にかかる費用(初期)
    → 住宅宿泊事業法(民泊新法)・旅館業法許可などの初期費用・届出費用


3. 【目安】民泊の“経費率”はどれくらい?

では、これらを踏まえた「経費率(収入に対してどれくらい費用がかかるのか)」は?


  • 一般的な目安:収入の約40〜50%が経費に消える
    → 管理外注度合い・エリア・物件規模により差がある

  • 自主管理なら30%台も可能(ただし手間がかかる)

  • フル外注なら50%超になるケースも珍しくない


【影響する主な要因】

  • 物件規模ワンルームより戸建・大型のほうがスケールメリットが出やすい

  • 地域性・競争状況:都市部/観光地型/高級志向か

  • 管理方式:自主管理かフル代行か

  • 稼働率の変化:高稼働になると変動費も増える(光熱費・清掃費など)


4. それでも“普通賃貸より儲かる”のはなぜ?

ここが民泊の面白いところです。

費用は多いですが、収入の「上限」が普通賃貸よりはるかに高い


【普通賃貸の特徴】

  • 月額家賃が固定(例えば12万円なら年間144万円が上限)

  • 手間がほとんどかからない

  • 経費率は低め(管理費5〜10%+税金・保険など)


【民泊の特徴】

  • 稼働次第で「月20万〜30万超」も目指せる

  • 手間・コストは多いが収益の伸びしろが大きい

  • 例えば都心1LDKで年間手取り200万超になるケースも

  • 海外旅行者など中期滞在、連泊利用だとコストが圧縮できる

【成功例】

モデルケース 民泊(高稼働時) 普通賃貸
月間売上 40万円 12万円
経費(50%想定) 20万円 1〜2万円程度
手残り 約20万円 約10万円

5. まとめ:「経費も知った上で“納得の民泊運営”を」

民泊は、「普通賃貸と違って、管理型ビジネス」です。
そのぶん手間・費用も多い
──だからこそ、「それでも利益が出るか?」を試算するのが大事


✅ 民泊が向いているケース:

  • 場所に強みがある(観光地/インバウンド需要)

  • 空き家活用やセカンドハウスで柔軟性が求められる

  • 普通賃貸では利回りが物足りないと感じている


ぜひ、あなたの物件にも「民泊が合うか?」
収入だけでなく経費面もしっかり見据えて】検討してみてください。

きちんと設計すれば、「普通賃貸より+1.5倍〜2倍」の世界が見えてくることもありますよ。

 


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