1. はじめに：今回は“応用編”──実務に活きる中上級スキームの紹介
これまで、不動産投資における法人化や帳簿・申告の基本、減価償却などの土台をお伝えしてきました。
今回は、その延長線上にある“応用編”として、「建物のみを法人に移す節税スキーム」についてご紹介します。
不動産投資の世界では、「法人化＝すべて法人名義にする」というイメージを持たれがちです。
ですが、実務ではもっと柔軟な考え方があります。
その一つが、「土地は個人のまま、建物だけを法人に移す」という部分法人化の戦略です。
特に築古アパートなどを保有している方にとっては、知っているかどうかで大きな差がつく実務的な節税策となります。
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